Last Updated on 2013-11-28 by matsuyama
こんにちは、
弁理士松山裕一郎です。
いやあ、いいニュースが飛び込んできました。
政府は中小企業の特許関係の費用（印紙代）を大幅に低減するようです。
ＰＣＴの費用も１／３程度になるようです。
中小企業の定義が従業員２０人以下ということですので、実効性が云々という話もありますが、なにもしないよりも全然いいし、大きな進歩ではないでしょうか？
これで少しでも中小企業の技術の国際的な権利化が進めば、我が国の競争力が増強されるのは間違いないと思います。
ここで提案としては、弁理士費用の補助の拡充と大学知財にも今まで以上の補助をしてほしいということですね。
弁理士費用の補助は、現状では一部の自治体が独自に補助しているだけです。外国出願費用の助成に至っては、東京都をはじめとしてごく少数です。これをもっと拡充して国内の弁理士費用はもとより、外国出願費用の７割程度は補助するくらいのことをしてもいいのではないでしょうか？
１００億～２００億の予算をとればかなり助成できますし、その効果はすごいと思うのですが・・・（エビデンスはありませんけどね）
中小企業の優遇は同然として、大学の費用ももっと下げるべきでしょう。
大学の技術は本当に優れています。大学知財を国際出願する際に助成する制度はあるのですが、有用性の審査で落とされることが多いのです。しょうがないですよね、大学の技術は５年１０年先の技術である場合が多いですから。
でもそれだと、諸外国に大学技術をただで使わせているようなもので、我が国としてはちょっと考えものです。
新制度も考えているようなので、そちらで補てんするから今回大学は入っていないのかも知れませんが、大学も今回の中小企業と同様に扱ってもいいのではないでしょうか？
ぜひ、実現してもらって我が国の技術が国際的に権利をもって優位性を発揮するようになるといいな、と思います。
ではでは
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