Last Updated on 2013-03-29 by matsuyama
暖かくなってきましたね。昼間は半袖で十分です。
さて、（７）で知財情報は有用だと言いました。
この情報が価値創造サイクルとどうつながるのか、についてみていきたいと思います。
各部門ごとに考えてみます。
まず、営業部門ですが、この部門は単に商品やサービスを販売するだけではなく、顧客ニーズの探求と言う機能も求められます。このニーズの探求にも特許情報を活用することができます。特許情報からある商品について機能を抽出し時系列で並べていくと経時的に機能が変化していくことが判ります。これを見ていくとある程度は将来要求されるであろう機能についての予測が成り立ちます。この予測をもとに顧客に対応していけば、より効率的にニーズの把握を行うことも可能になるのではないでしょうか。
研究開発部門では、この予測ニーズをもとに研究を行うことが可能です。これによって重複した研究の回避や他社に先んじた研究開発も可能となります。また、実際の解決手段についても特許情報を駆使することで有効な解決手段をより早く見つけることが可能な場合があります。
製造部門でも量産化に資する技術を特許情報の中から抽出して、より効率的な生産方法を構築することが可能です。
このようにして、特許情報を活用することで各部門の価値創造サイクルを効率的に回すことが可能になります。
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