Last Updated on 2022-02-10 by matsuyama
コロナ禍収束後の知財業界とは・・・・サハラ砂漠で落としたダイヤモンドを探せと言われているような問ですが、知財業界というよりも弁理士業界として考えます。私の感覚で一言で言うと、弁理士業界は、合理化して、安心を追い求めて、コンフリクトの解消に悩む、ことになるのではと思っています。
仕事は、合理化したほうがいいというのは普通誰でも考えることですが、知財業界のみならず、他業界でもこれまで以上のスピートで合理化が進むと思います。
COVID-19でかなりIoT活用が進みましたから、そうでないと生き残れないでしょう。
知財業界での合理化は、会議、書類作成、管理の３つが代表的でしょうか。
特許の明細書も、５割～７割くらいはコンピュータで記載できるようになると思います。この２、３年で。管理も人の手を回する必要性はかなり低減されるようになるでしょう。
これが意味するものはなにか、人の削減が可能、コストダウンが可能と言ういうことです。
これまでの料金は通用しなくなるのではないでしょうか？
安心を求めるのは、やはりクライントということになります。
今回のCOVID-19で顕在化したものに、弁理士がダウンすることがあります。代表的なものは一人事務所のリスクで、これは今更の話です。ちょっと深刻なのは、一箇所の事務所のリスクですか、クラスターなる概念からすると、事務所全体がダウンする可能性があります。
これを回避して、クライアントに安心してもらおうとすると、どうしても複数の弁理士で連携を取る必要が生じます。単に弁理士事務所が連携すればと簡単に言いますが、インフラやつなぐための人が必要になり、合理化の観点からは不要と思われた資格者を雇わないといけないなど、コストが掛かります。
ここまで来ると、合理化と安心とは、コストの低減とコストの増大というコンフリクトをはらんでいることがわかると思います。
クライアントからすると、合理化だけが目に付きます。必ず、価格破壊は起こりますから、料金が低下するのは必定、しかし、一方でクライントには言えないコストの増加がある。
これをどう解消するか。
料金の低下にはもう一つおまけが付きます。仕事の減少です。
今まで人がやっていた仕事をコンピュータで代替しますから、当然、仕事が減ります。
コストは増大するのに、料金は下がり、仕事も減る。
要は、知財業界というか、弁理士業界は先すぼみの度合いを増すことになると予測できます。それもこの５年位でどんどん進むのではないでしょうか？
ほんとに悩みのタネです。
この状態を打破するには、弁理士が旧態然とした仕事に固執せず、新しい仕事を開拓することに尽きるのではないかと思います。
特に、新規事業や新会社設立に最初から関わり、見過ごされていた知財の掘り起こしのような以前から言われているコンサル的なものはもとより、事業に投資を含めて積極的に関わり、配当やIPOで事務所経営を安定化させる、等いろんなやり方があるでしょう。
ではでは
