Last Updated on 2013-08-20 by matsuyama
こんにちは、
弁理士松山裕一郎です。
日経電子版で「営業秘密の保護法を」と題した元特許庁長官 荒井寿光氏へのインタビューが掲載されていました。
その中で、特に海外への技術情報流出対策として被害企業の立証責任を軽くした絵企業秘密保護法の制定を提案されていました。
まったくその通りだと思います。
現状では営業秘密は不正競争防止法で保護することになっているのですが、やはり保護を受けるためにハードルが高いというのはその通りで、技術情報が不当に海外に流出しないようにするための法整備は必要不可欠です。
現状では営業秘密の3要件（秘密管理性、非公知性、有用性）を満たしものだけを保護することにしていますが、企業にとって重要な技術情報は必ずしも秘密管理できるものばかりではありません。
人に蓄積されるノウハウを伝える場合のように何が秘密で何が秘密でないのか、きちんとすみわけして伝達できないものもあります。
まぁ、国内だけであればこの3要件を満たしたものだけを相手にしていればよかったのでしょう。
日本の企業には妙な自前主義もありますし。
ですが、外国の企業は違います。
貪欲です。
自分たちの利益に転嫁できそうなものであればどんどん入手しようとします。
そんな外国の企業に日本の優れた技術がもっていかれないようにすることは必須であり、速やかに対処すべきことです。
国会議員のみなさま!!
よろしくお願いします。
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