Last Updated on 2013-05-20 by matsuyama
こんにちは、弁理士松山裕一郎です。
先日事務所に自転車で来たのですが、帰りに雨降りで乗ってきた自転車を持って帰れませんでした。今日、持って帰ろうと思ったのですが、今日も雨で・・・・
さて、気を取り直して！
もう4月のことですが、「知財功労賞」の受賞者の発表がありました。
この中で注目していただきたいのは特許庁長官表彰の産業財産権制度活用優良企業等です。
これらの企業は、ほとんど中小企業なのですが、優れた技術でビジネスを行うと共に知財を有効に活用していると言える企業です。
これらの企業が口をそろえていう事は「特許が経営の柱」という事です。
不思議な感じがします。
特許はビジネス上非常に大事だという中小企業がある一方で、うまく経営している企業でも特許は必要ないという企業もたくさんあるからです。
本当にいろいろだと思いますが、特許が必要ないという企業で必ずその理由として上がることがあります。
一つは「うちの技術はほかのところが簡単にまねできるものではないから、特許で開示したらタダで教えるようなものだ」で、
もう一つは「特許をとってもまねされるし、大企業のようにたくさんの権利をとれるわけではないから取る意味がない」というものです。
確かに、みすみす人に教える必要はないでしょうが、自分が権利を取らず、開示もしなければ他人に権利を取られる可能性があるという事になります。
他人に権利を取られれば当然自分の実施行為も他人の権利の侵害という事になります。
みなさん権利を取って他人を排除することばかりを考えますが、まず重要なことは自分の実施行為の正当性を確保することです。
その点を忘れないようにしないといけません。
それに自分が開発できたものは、必ず他人も似たようなものを作れることを肝に銘じておく必要があります。
料理や食品と違って、多少の味（機能）の違いは通常の製品では気になりませんから、代替品は防ぎようがないのです。
自分の実施品を保護すること、特許を取ることによる社員のモチベーションアップや広告効果を考えれば、特許が取れるなら取るべきことは自明でしょう。
それにいつも言うように、取りうる手段はすべてとることがすべての基本ですし。
ではでは
儲けるための知財セミナー、次回は6月28日の14時からです。題名などは決定次第告知します。
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