Last Updated on 2013-04-04 by matsuyama
知財コンサルの最大の問題点の一つは、料金をどのように設定するか？ということにあると考えています。
たとえば知財業務を効率的に進めることができるようなシステム案を作成した場合と新商品開発業務の支援を行った場合とでは異なる料金体系とした方がいいのではないかと考えています。
私は、新商品や技術の開発支援に的を絞ろうと考えていますので前者のような場合はあまりないかも知れませんが、それでももし頼まれれば引き受けざるを得ません。この場合には会社の規模や組織の状態は大体のところは把握できているでしょうから、想定される作業時間を元に見積額を設定し、案の提示により請求を行うということでいいのではないかと思います。
しかし、後者についてはそうはいかないかもしれません。後者についてはどの程度の時間がかかるか見当がつかないことから見積もりが作りにくいのではないかと思います。また、中小企業では、商品ができたとしても売れるかどうかわからない段階で百万単位のお金を支払うというのはちょっと、と考えるのが普通ではないかとも思います。結局会社の体力に応じてインセンティブを含んだ成果報酬制を採用するのが妥当なのではないかと思います。