Last Updated on 2013-04-04 by matsuyama
知財コンサルといっても会社の規模や考え方によってやるべきことは様々です。
たとえばファイナンス面で行き詰っている会社に、知財で競争優位性向上を、なんて言ってもしょうがないですし、体力のある大企業には目先の利益向上から離れた支援も可能でしょう。
私が主に支援したいと考えている企業は、新商品を開発できる程度の体力はあるが、知財環境の構築のような直接利益が増えるかどうかわからないことよりも利益向上に結びつく支援を欲している企業です。そして、このような企業こそが真に知財戦略コンサルティングが必要な企業であり、我が国の産業政策上の知財強化対象ということになるのだと考えています。
さらに言うと、こういう企業の支援をしないとわれわれ弁理士の仕事は増えないということも言えると思います。
このような企業が支援対象だとすると、当然支援する側においては会社に利益をもたらすコンサルティングをしなければならないということになります。
売り上げを伸ばすのでもいいですし、無駄を排除して効率を上げて利益率を向上させるのでもいいです。しかし、しずれにしろ成果が具体的な数字として表れるようにしなければ企業は支援を望まないでしょうし、成果を図ることもできませんからお金をもらいようがないのではないでしょうか？
ではまた
