Last Updated on 2013-04-05 by matsuyama
中規模の会社の特許出願については考えることが多いのですが、その前に大中小はどのように定義するのか、が問題かもしれません。
私は、知財部（知財専門の担当者）のない会社が小規模、知財部がしっかりしており、CIPOもいて、知財戦略の立案を行っている会社を大規模と定義しています。したがって、知財専門担当者はいるが、個別に出願支援を行っているにとどまり知財戦略の立案にまで至っていない会社を中規模の会社であると考えています。
資本金や社員の数は問題ではないと思っているのです。
個別の出願支援は行っているというのでは、10年前ならともかく、現在は不十分です。というのは、事業戦略に基づいた知財実務がなされているかどうかがわからないからです。
小規模の会社では、弁理士がこの点を理解しているのであれば、個々の出願依頼に応じて事業戦略を考慮した出願書類を作成すればよいということになると思います。しかし、中規模の会社では、事業戦略の説明を受けることなく、個々の出願書類を整備するということを行いがちです。また、会社の知財担当者も特許に関する知識はあるので、事業戦略と知財戦略とをリンクさせるという視点を見失い知財のみの観点で各案件に対処しがちでもあります。
要は経営者に事業戦略に基づいた知財戦略を構築するという意識がなければいけないということですが、外部の弁理士も上記視点をもって個々の案件に対応すると、会社の意識も変わってくるのではないでしょうか。
そして、そのような仕事を行っていくことが、②経営コンサルの一部としての知財コンサルの必要性を世間に認知させて、企業がコストをかけるべき分野であることを周知にするのではないかと考えるのです。
でもやはり、本来の弁理士業務のスキルを向上させていないと知財コンサルもなかなかできないということではありますね。
