Last Updated on 2023-12-31 by matsuyama
日刊工業新聞社さんが、社説で、知的財産の流出に対する危機への啓蒙文を上げていらっしゃいました。
ほんとに書かれているとおりだと思います。知財の流出は我が国における大損失です。なんとかしないといけません。そして、これは国レベルで考えるべきことで、企業単体に任せていればいいことではないと思います。
私は、知財の流出については特許等の活用が最大のソリューションになると思います。まあ、ホントはそろそろ労基法を改正して、労働者と知的生産者とを分けて、知的生産者の流動化を図ることも必要だと思いますが、これは別の機会に。
人の流動化は避けられません。そして、知財は人に宿ります。特に「使える人」には多くのナレッジがあります。さらに、その「使える人」は新しいナレッジを作り出すことにも長けています。
だとすると、本当にやるべきことは、知財の流出を取り締まることではないですよね。
本当にやるべきことは、知財をどんどん権利化することです。最近、中国の出願数が増えています。日本も強かったときには世界トップの出願数でした。量より質と言いますが、量がなければ質のいいものも出てきません。いろんなスポーツで母数を増やすことに懸命になっていることを見ても明らかです。
政策も、特許出願のための補助金、特に外国出願のための補助金の拡充や、特許出願数に応じた減税制度等できることは種々あると思います。すぐにでも実行するべきです。
ノウハウでの保護は限界があり、技術の進歩発展スピードが早くなっている現代においては、特に権利化による保護の重要性が高いのですが、社会はまだまだ知財の権利化に対して認識が遅れています。
今こそ、すべての企業・大学・研究機関での知財の権利化を進めるべきときだと思うのです。
参考；https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00697065 2024年12月28日アクセス
