Last Updated on 2012-12-25 by matsuyama
こんにちは、
弁理士松山裕一郎です。
いきなりですが、特許法で発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう」と定義されています。
「自然法則を利用」ということで、発明者以外の第３者もまた発明者と同様に発明を実施できることという発明の反復可能性が要求されています（特許法概説第１１版、５１頁）。
そしてこの反復可能性を満たさないものの例として有名なのがいわゆる「永久機関」というものです。
前述の特許法概説第５２～５３頁では、永久機関の例としてベルヌイの考案や、高所からの落水で水車をまわし、その回転力でポンプを動かし、ポンプで落水を高所に汲みあげ、再び低所に落とすことによって、以上の運動を永久に継続することができるとするもの、を例示しています。
ですからいわゆる永久機関の発明は、特許法上の発明ではないので、特許にはならないものなのです。
が、
そんな永久機関のような機械が日経電子版に 明和工業、廃棄物を効率的に炭化処理 中国、アフリカも狙う として掲載されていました。
明和工業という会社が考案した廃棄物の炭化処理装置ですが、廃棄物を燃焼させる際に出てくるガスを燃料として再利用するそうなのです。
もちろんこの装置は永久機関ではありませんが、まさに永久機関的な発想ではないですか？
そういえばハイブリッド車もそうですね。
普通なら廃棄するエネルギーを効率よく回収して再利用することはとても重要な問題であり、また大きなビジネスチャンスでもあるのでしょうね。
ではでは
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