Last Updated on 2019-07-01 by matsuyama
こんにちは。弁理士の松山裕一郎です。 知的財産総合センターでは、中小企業に向けた様々な助成事業を行っています。コストをかしこく削減して、事業の効率的な運営に役立ててみてくださいね。 今回は、「外国実用新案費用助成事業」についてご紹介します！気になる事業がありましたら、ぜひ公式WEBサイトで詳細をチェックしてみてください。
外国実用新案費用助成事業について
事業内容：
海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。
申し込み資格：
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
限度助成額：60万円
助成率：１/２以内
- 外国出願料
- 弁理士費用
- 翻訳料
- 先行技術調査費用
- 国際調査手数料
- 国際予備審査手数料 等 が対象です
受付期間
1.第1回：2019年4月1日（月）～7月5日（金）締切
2.第2回：2019年7月16日（火）～11月15日（金）締切