TPP:協定案 関税撤廃時期は7年後に再協議可能の規定

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こんにちは、
弁理士松山裕一郎です。
これで市場開放時の対応等の動きが活発化してくることが見込まれますが、知財分野でも二次創作に関する取り決めが盛り込まれるなどしたようです。

TPP:協定案 関税撤廃時期は7年後に再協議可能の規定

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