特許庁:職務発明の指針案提示 労使協議で基準設定を

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こんにちは、
弁理士松山裕一郎です。
改正特許法の施行を見据えた動きですが、職務発明をめぐる社員と会社の関係にも変化が現れてくるかもしれません。

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