Last Updated on 2013-03-29 by matsuyama
暑い日が続いていますが、体調崩されたりしていませんか？
ＭＯＴも前期が終了して夏休みです。やっとレポート地獄から脱出と思いきや最終レポートの嵐で・・・・（泣）。
さて、気を取り直して。特許を出してもマネされるだけで意味があるのか？ということを言われることがあるのですが、製品の外見や分析からは判らないノウハウは出願して開示するべきかどうか考える必要がありますね。
しかし、ノウハウでなければ、費用対効果が合うのであれば出願して権利化を図るべきです。また、実施品であれば、日本においては早期審査をかけて早期に権利化を図るべきでしょう。
物が流通してしまえばいずれにしろすぐにマネされます。化学品でも分析して商品化するのにさほど時間はかかりません。今は分析機械も進歩していますので。
特許が公開になる時期のタイムラグを考えると、特許を出してマネされるという理屈は合わないことが多いです。実施品であれば出願後すぐに実施する場合が多いでしょう。しかし、特許が公開になるのは１年６カ月後です。市場にある物を見てマネしているのは明白です。
また商品のライフサイクルが短くなっていますのでなるべく早く権利化を図らないと「実効がない」場合も出てきます。
私はステレオタイプに振り分ける理屈や個別具体的な事例をもって一般化する理屈があまり好きではありません。この特許を出すとマネされるという理屈もそうで、要は個別具体的に考える必要があるということです。
すぐに実施するものなのか、物を分析すればマネが可能なのか、ライフサイクルはどの程度なのか、等等考えて、知財戦略を練る必要があります。どうか一般化した理屈には走らないで事案ごとに考えてください。
ではでは
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