Last Updated on 2015-08-18 by matsuyama
こんにちは、弁理士松山裕一郎です。
社員の仕事上の職務発明を特許にする権利は、現行法ではまず社員に帰属する。会社は規則を設けて権利を譲り受けられるが、相当の対価（金銭）が必要。
＜セミナーのお知らせです＞TPPでも話題の「商標」について学んでみませんか？
日時：2015年6月12日（金）18：00～
内容：商標について（詳細はこのブログでお知らせします。）
講師：松山裕一郎（弁理士・アステック特許事務所所長、首都大学東京顧問弁理士）
桐生美津恵（弁理士・桐生知財総合事務所所長）
場所：東京中央区 京華スクエア ハイテクセンター２F（東京都中央区八丁堀３丁目１７－９ 03-3551-3200）
ハイテクセンター地図：http://seeds-salon.com/cyoukoukailist/kaijyouchizu/hightechcenter/
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