特許法改正案とは

この記事は約1分で読めます。

こんにちは、弁理士松山裕一郎です。
社員の仕事上の職務発明を特許にする権利は、現行法ではまず社員に帰属する。会社は規則を設けて権利を譲り受けられるが、相当の対価(金銭)が必要。

特許法改正案とは

<セミナーのお知らせです>TPPでも話題の「商標」について学んでみませんか?
日時:2015年6月12日(金)18:00~
内容:商標について(詳細はこのブログでお知らせします。)
講師:松山裕一郎(弁理士・アステック特許事務所所長、首都大学東京顧問弁理士)
桐生美津恵(弁理士・桐生知財総合事務所所長)
場所:東京中央区 京華スクエア ハイテクセンター2F(東京都中央区八丁堀3丁目17-9 03-3551-3200)
ハイテクセンター地図:http://seeds-salon.com/cyoukoukailist/kaijyouchizu/hightechcenter/

お客様のビジネスを活かす知財権取得をサポートするアステック特許事務所
知財 創出・管理で、がんばる企業と共にがんばる会社アステックIPSolutions

いいね!をお願いします。
https://www.facebook.com/astechip(Facebookページ)
https://matsuyama-yuichiro.com/(ブログHP)

タイトルとURLをコピーしました